エノサン日誌

原発再稼動安全宣言こそ、短絡的だ官房長官殿！

原発再稼動安全宣言こそ、短絡的ですよ藤村官房長官殿！
昨日(4月２４日)、原発再稼動問題で大阪の松井知事と橋本市長が藤村官房長官と会談。
大飯原発の再稼動を進める政府に対し、大阪市の再稼動の条件８項目の提言を行った。　政府側は「提言は将来の検討課題」とし、再稼動と８項目提言は切り離して考える、ということらしい。

再稼動については、大阪市(８項目)の他に京都府・滋賀県(７項目)も提言しているが、どれを見ても至極当然な事項ばかりだ。
その主なるものは、●１００ｋｍ圏の府県と安全協定締結(大阪)、●安全基準の作り直し(大阪)、●使用済み核燃料の最終処理体制の確立(大阪、京都・滋賀)、●独立性が高い原子力規制庁の設立(大阪、京都・滋賀)、●電力需給の徹底検証(大阪、京都・滋賀)、●福島原発事故の解明・公表(京都・滋賀)

これらに対し、「将来の検討課題」だと一蹴する政府の態度は、大変に危険なことだ。
今回の条件・提言は、本来、当初から整っていなければならない事ばかりである。
あれだけの福島原発事故が発生したにもかかわらず、将来の検討課題とは、一体全体どうゆう了見なのだろうか。

仮に、夏場の電力不足が現実化したとしても、「電力不足のリスクと原発事故のリスク」とでは、比較にならないほど、原発事故のリスクが甚大なことは、誰でも容易に理解できる。

この問題の責任は、偏に現政権の民主党だけではない、原発の立地を認めてきた自民党にも大きな責任が伸し掛かるのは当然だ。

ただ、いま犯人探しをしても解決にはならない、国民の代表である国会議員が、事の重大性を認識し、先ずは、地方から提言されている事項を誠実に実行することである。

もともと、地震大国と言われる日本に原発は不適当である。
今朝の朝日新聞の天声人語で指摘されているように、「安全と必要」を秤にかける問題ではない。
この日本において、安全が確立できなければ、エネルギー政策の抜本的な転換が必要である。
これまでの既成概念を打ち破る勇気も、時として必要だ。

藤村官房長官殿、日本は、ご存じのように２,０００を越す活断層がひしめく国である。
学者の予測を超えて地震が発声してきたことも、承知であろう。
癒着や馴れ合いを最も嫌う政党が民主党ではなかったのですか。
「産・官・学」の馴れ合いや癒着ではないかと、今回の再稼動安全宣言を国民は感じ取っていますよ。
地方からの条件や提言を、「短絡的だ」と片付けては、それこそ政権の命取りになりますよ。

国民の「生命・財産」を守るため、安全確保の手続きこそ、不可欠な重大事だ。
その最重要な手続きを「電力業界・官僚・御用学者」との馴れ合いや癒着により、省いてしまうことこそ、短絡的と言うんですよ。

地方分権めぐり神奈川県も参戦で百家争鳴！

要は実行力伴うか、単なる地方分権論か！
いやはや驚きですね！ 「神奈川県独立国」をめざし、構想づくりの検討会を4月中に発足、ということらしい。
全国でも「雨後の竹の子」のように、それぞれの地方分権論が始まっている。
大阪都構想、中京都構想、新潟州構想、九州三都物語、政令市長会の特別自治市・・・etc まだ、その他にも沢山あるようである。

国においても、かつて地方分権改革と称し、地方分権一括法や三位一体改革などを掲げ、期待を持たせたことはあった。
その御題目は、「中央集権を改め地域主権へ」であった。　
しかし、所詮は御題目は御題目でしかなかった。　中央集権体制は、そのままである。

要は、実行力・実現力をどれほど発揮できるかである。
あちらこちらに気を使い、最後は煙とろになる。

道州制を語るのも、特別自治市を訴えるのも、神奈川県のように独立国を構想するのも、いずれも結構な話である。
本気でやる気なら、せめて、大阪のように実行力を発揮し、現在の県や市において、改革力・実現力を示して欲しいものだ。
「公務員改革は、議員改革は、補助金整理は、教育委員会改革は、基礎自治体のあり方は」・・・挙げれば切が無いが、どれもこれも、お茶を濁す程度を持ってして、改革と証しているに過ぎない。

民主党のように、「ムダ全廃」と高らかに叫んだものの、官僚(役人)や団体や既得権者を気にするあまり、改革を「できない、やれない」言い訳に終始するようでは、「自立した地方自治」を語ることさえ、無意味であり、その資格はゼロというしかない。

既存の体制を如何に温存しながら、改革もどきを行うかが、始から透けて見えるようでは、説得力に著しく欠如していると言わざるを得ない。

地方分権論の弁論大会じゃあるまいし、「決定できない民主主義」のお手本に終わるなら、はじめから周囲を気にした、大言壮語は慎むべきである。

大阪と、それ以外の地域とでは、「地域性も人情も経済環境も」違うと、当たり前のことだ、そんなことを言っているようでは、改革の本気度が疑われる。
要は、住民を主体にした「地域主権」を、それぞれの地域にあった体制・システムに変革する気があるか、ないかの問題である。
はじめから、「やらない、できない」理由を聞いている訳ではない。
現行の制度でも、大阪に匹敵する位の改革は可能なはず。
それも出来ないで、流行を追うような真似だけの改革は、単なる人騒がせである。

　

原発問題、国民に情報開示を！

再稼動どころではない、国民の安全確保が先だ！
おそらく野田政権は、原発事故は当分起きない、という思い込みの判断を優先しているノダだろう。
でなければ再稼動にこれほど執着するはずがない。
まさに国民不在の勝手な判断である。
「再稼動ありき」で突っ走って来た結果、全面停止の際の、夏場対策など考えもしなかったノダ。
お粗末では済まされない大きな責任を、どれだけ痛感しているのか。

原子力安全委員会が再稼動の判断をできない理由、解かっているはず。
国民に対する何よりの説得力は、①福島原発の安全を証明できること。　②原発のゴミと言われる「使用済み核燃料」の安全な処分方法（当時の推進者であった自民党と相談して下さい）。　③電力の需給の開示。　④将来に向けての電力確保の長期展望。これらの証明なり説明がキチットすることが、再稼動の最低条件。

ただ、これらの事をシッカリ対応するには、現在の原子力安全・保安院のような御用組織ではダメ、少なくとも警察組織と同等な独立した組織（規制庁）を一刻も早くスタートさせることだ。
ところが、このことまでもが党利党略の政局絡みで議論している始末。
国民不在も、ここまで来ると、国会無用論があがりますね。

しっかりして下さいよ、前回の選挙で「ばら色の政策」並べて有権者を喜ばせたんですから。
これだけデタラメやれば、自業自得、覚悟はできていますよね。　

地域から「脱原発へ」市内の７人の侍！

地域から「脱原発へ」市内７人の侍！
午前中に相模原市にある城南信用金庫淵野辺支店に行って来ました。
同金庫の吉原 毅理事長が昨年４月にいち早く宣言した「脱原発宣言」に誘発された、市内中小企業７人の社長が、家庭用節電器「Ａらま～」を開発。
その視察勉強を兼ねて訪ねました。
応対して下さった方々は、「駒沢化成㈱の河野社長、㈱ツーデンの林田代表取締役、㈱アルファ技研の五十嵐代表取締役、城南信金の塩崎支店長、同じく山口副支店長」の５人です。
今回の原発事故で骨身に沁みた危険を乗り越えるには、「原発に頼らない社会へ」を実現すること、地域に生活する私たちの身近な節電意識を高めることは非常に大切なこと、そのことに一役買って出ようとする、今回の試み。
せっかく、知恵を出し合い努力した成果ですから、少しでも多くの人たちが利用し、節電効果をあげることこそが、脱原発社会へ大きく前進すると思います。
開発者の皆さんは、「儲けは二の次、努力の結果が地域に貢献が最大」で取り組んで来た、と満足そうでした。
「脱原発社会」の実現のため、皆さんも是非、試してみては。
問合せ先：㈱ツーデン０４２－７７４－１７４１
　　　　　城南信用金庫淵野辺支店０４２－７５８－３８１１

やっぱり無責任極まりない民主党政権！

やっぱり無責任極まりない民主党政権！
昨日の事故調査委員会による原子力安全・保安院（深野院長）に対する参考人質疑。
保安院長の深野氏の対応を見た国民の大半は、「国民の安全・安心のための必要な対策の先送り」をしてまで、再稼動を安全と政府に進言し、それを真に受けて「再稼動に踏み切った」野田民主党政権の無責任さを、思い知らされたのではと思う。
さて、国民にどのように説明するのでしょうか。
また、得意の誰かの責任にして、保身に走るのでしょうか。
民主党の体質を、知るいい機会になりますから、ここはしっかり見ておいて下さい。
いずれにしても、自分たちの保身のための危機管理はたいしたものですが、国民のための危機管理は、まったくゼロです。
責任政党としての責任を、しっかり果たして下さることを切に希望する。

※４月１９日(木)の東京新聞、朝日新聞をはじめ掲載されていますから、是非お読みください。
また、インターネットにも掲載されています。

集団自殺ですか？ 無責任な政府のお陰で！

無責任な政府の存在こそ、集団自殺の根源！
民主党の仙谷さん、集団自殺は原発再稼動の全面停止ではありませんよ。
先日のミサイル問題でも解るとおり、国防・外交こそ、時の政府の最大の責務であるはずなのに、あまりに幼稚すぎる国家の危機管理意識。
今回のミサイルは、国民を危機に陥れる心配がないから、さほど問題ではない、とでも言わんばかりの発言。
まったく、見当違いな見識である。
諸外国に平和ボケな日本を強烈に印象付けてしまいました。
国会の答弁を聞いても、恥ずかしいというよりも、危なさを強調していました。
不甲斐ない政府のために、集団的自殺だけは避けたいものです。

勇気ある民主党輿石幹事長のお言葉！

維新の挑発に「受けて経つ」民主党！
大阪維新の会橋本代表の言葉に、「受けて立つ」発言。　
まあー、天下の政権与党の幹事長ですから、立場上そうでも言わなくては恰好つきませんよね。
ただ、危惧されるのは、民主党自体、受けて経つだけの「気力・体力・知力」ありますかね。
消費税、原発再稼動、ミサイルに象徴される国防・外交の感覚etc・・・完全に国家や国民の感覚、見失っていますけど。
民主党の若手議員、戦意喪失じゃないですか？ なんせ、党執行部も総理はじめ閣僚も、気前よく次から次へと失点を重ねてくれていますから、大丈夫ですか。
国内外の主な問題だけ考えても、皆さん頭真っ白状態ではと心配。
これ以上、国民に大きな付回しをしないで下さい。
それには早期解散しかないと思うが。
勝算の目処が立たないと、腰が定まらないかな。
でも、選挙になれば、少しは国民感覚を取り戻せるかもしれません。
試して見ては。

再稼動判断に思案するおおい町と福井県!

「再稼動ありき」の政府・関電に苦慮する「おおい町と福井県」
原発再稼動については、民主党政府は「関係官僚と電力業界」に押し切られ、再稼動の政治決断。
この影響をマトモに受けている「おおい町と福井県」。
福島原発の現状を承知している、町や県にとっては、住民に安全を言い切れないだけに苦しい。
かといって、今日・明日の生活を考えると、これまでにない判断を求められている。
ただ、これだけは言えることだが、福島のような事故が発生すると、その甚大な影響は、「おおい町や福井県」に止まらない、ということである。
いまの政府だと、その時の責任を「地元の町・県」に押付けることは、平気でするだろう。
電力不足が推定できるなら、直ちに「需給の公表、使用電力の平準化、燃料費の交渉」などに、真剣に取組むべきである。
その上で、国民への節電を訴えるべきである。
何が何でも、再稼動ありきでは、国民の生命や財産を守る、という国の責任は、微塵も感じ取ることはできない。

民主・自民をはじめ既成政党にこの国は任されない!

福島原発の安全証明不可能な現状でも、再稼動に動く民主党!
いまやこの世で最も不能で無責任な民主党と保安院プラス官僚。　
国会議員、取り分け政権党の一番の仕事は、国土を守り国民の「生命と財産」を守り抜くことにあるはず。　
我が国は世界にも稀な体験をしている、「戦争利用と平和利用」の両面で原子力の恐ろしさをである。　
にも拘わらず、薄っぺらな認識と無責任さで「原発再稼動ありき」の政治判断だ。　
原発だけが電力ではないことを承知しているだろうに、国民の前で原発以外のやり繰りをどれだけ議論したというのか。
火力発電の安価な燃料確保のために、真剣にどれほど動いているのか。
水力発電がフル回転していなことを知っているはずだ。
全国に10ある電力会社の融通策を全力で取組むべきではないか。
その上で、国民に節電を切実に訴えるべきである。
原発事故の経済的な影響は、この夏の電力不足の比ではない。
福島の20ｋｍ警戒区域の範囲を超えて、全国に広がっていることも解っているはずだ。
まさか、再稼動の政治判断に政治生命や命を懸けるつもりじゃないだろうね。
命が掛かっているのは、彼方たちではなく国民なんですよ。
昨年のような大震災は、決して来ないという前提ですか。
マンガ内閣と言われないように、国会議員としての真骨頂を見せてほしいものだ。

国民新党の内ゲバに思う!

国民新党の内ゲバは民主党への反面教師
国民新党代表の亀井代議士が離党。　ご本人にして見れば残念の極まりではと思う。
国民に理解できない言い訳けばかりの消費税であるだけに、国民のための党を標榜する党内の取りまとめが何故できなかったのか、と悔やまれる。
そもそも民主党と連立を組む際に、当時の３党合意に「消費税は上げない」とあったとか。
しかし、その前提にあるのは、単なる民主党内の党首選挙での提案ではなく、連立相手の民主党が「ムダ全廃により消費税は上げない」と国民との約束があることだ。　だから連立を組んだのでは。
その価値観も理解できずに、消費税を教条的に進める民主党政権に組みするようでは、犯罪者に手を貸しているにしか過ぎない。
こんな簡単なことが、あの６人には理解できないのだろうか。
まあー、泥沼に突き進む民主党政権と地獄に転げ落ちる覚悟があるだけでも、マシかな。
民主党からすると他党のこと、と言い逃れするだろうが、この茶番、国民は見ていますから。
政治ゲームに明け暮れている場合か。
国民を敵に廻した６人と影の立役者民主党の安否を祈ります。
同じような内容は、榎本与助ツイッターにもツイートしました。