エノサン日誌:未分類

カテゴリ：未分類

• ぬるま湯から脱出できない政府！
  [ 2012-05-23 20:55 ]
• 呆れてしまうを超え、諦らめるしかない民主党政権！
  [ 2012-05-19 17:42 ]
• 今朝のモーニングバード見ましたか！
  [ 2012-05-16 15:10 ]
• 電力不足と料金値上げ、信用性に問題！
  [ 2012-05-12 19:08 ]
• 国民との約束は果たさず、意味不明の消費税に拘る民主党
  [ 2012-05-11 21:25 ]
• セコイ民主党のセコイ行革懇談会！
  [ 2012-05-10 21:07 ]
• 原発事故に性懲りも無い民主・自民！
  [ 2012-05-07 13:07 ]
• 原発再稼動、こんどは地元に責任転嫁！
  [ 2012-05-02 21:18 ]
• 東電に公的資金合計３兆５千億円！
  [ 2012-04-30 21:26 ]
• 原発の耐震性に問題！
  [ 2012-04-30 13:22 ]

ぬるま湯から脱出できない政府！

国民の安全が第一ですよ、民主党さん！
再稼動の理由にもならない理由

おそらく民主党が政権についていなければ福島原発事故で、あれだけ地元はもとより国民を危険に晒した原発の再稼動推進に舵をきらなかったはず。
前回選挙の頃の民主党からは想像すらできない昨今の姿だ。
ある意味で「政権は魔物」を実証しているようだ。

この夏の電力不足を心配していたかと思うと、今度は企業活動や国民生活が心配だという。
政府を代表する１人の官房長官の発言かと。　
最も心配しなければならないのは国民の安全なはず。　何よりも第一に掲げるべきは、御党の大スローガンにある生活者第一、国民第一ではないかと思うのだが。

≪原発推進の第一の立役者は自民党なのに≫
官僚や企業団体との「深い絆」の自民党政治を断ち切り、国民第一の政治を促進する役目を買って出たのが民主党であったのでは。
脱原発の立場を堅持し、新しいエネルギー政策に真っ先に取組むべきは。　
世界に例を見ない、原子力の危険を二度も経験している日本である。

政権の湯船に浸かってしまうと、その心地よさから肝心な国民のことなど思いも及ばなくなってしまうのか。前政権のダメな点を修復し、新たな日本を築く役割こそが民主党の存在意義であったはず。

ドイツやスイスの政府の決断は素早く懸命だ。
その理由は、国民の健康と安全を守ることを最優先した結果だという。
日本の政府や電力会社は２０年～３０年も前に世界から指摘を受けていたという、地震立国の日本であるが故に「（シビアアクシデント）過酷事故」の対策は不可欠だと。
その時日本は、過酷事故が起きる可能性について完全に否定し、今日に至っていた。

地震や津波の規模は想定外であっても、地震そのものは想定内であつたはず。
にも拘らず何の対策も講じなかった日本の政府と電力業界だ。
いま必要なのは「目先の経済や電力不足」と「原発再稼動」を天秤にかけることではない。
民主党さんよ、自民党が辿って来た道をさらに辿ることが使命ではないはずだ。
国民のための政治を勇気を持って築けないのなら、近い将来、自民党と同じ道を歩混ざるを得ない。

呆れてしまうを超え、諦らめるしかない民主党政権！

期待したが、呆れて諦めるしかない
民主党政権！短期間で自民党超え！

≪決めれない民主主義！≫
今日の報道によると、会期末まであと１ヶ月と迫ったが、重要法案は軒並み停滞で政権の機能不全だと。　ひょっとしたら税金を費やして会期延長すればいいとでも考えているのかも。
国会への提出法案８０本のうち成立率は２５%だとも。
国会を開くことにより貴重な税金だけはシッカリ使っているが、成果は殆どなし。
正に決めれない民主主義の代表だ。
もちろん、野党にも責任はある。　しかし政権政党の責任はそれ以上にあることは当然、その自覚さえないのかなーと、思えてしまう今の政権だ。

≪超短期間で自民党超え！≫
これまでの自民党政権は、官僚(役人)や業界団体と硬い「絆」の関係が強すぎて、肝心な国民との「絆」を粗末にした結果、政権交代となったが、そうなるまでに一時の休憩を挟んで約半世紀(５０年)の歳月を要した。
ところが民主党は大したもんだ、政権についてから２年を経ない短期間で、官僚(役人)や業界団体との「絆」を確かなものにしてしまった。　
もちろん、国民との「絆」に関心を寄せることなく、である。
実例として、原発、消費税、社会保障の一体改革、沖縄基地、ｅｔｃまだまだあるが。
以下に１つの実例をあげると。

≪原発問題≫
原発については、何度となくこのエノサン日誌で取り上げて来たが、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を例に挙げるまでもなく、我が国は極めて悲惨な体験を二度もしている、一度は戦争利用による世界で唯一の被爆であり、今回の平和利用での原発事故である。
しかし、現政権の対応は、過去に何も無かったかのような振る舞いである。

第一に念頭おかなければならないことは、目先の経済や電力不足より、安全確保である。
民主党の皆さんには、あのような大震災など「メッタにきやしない」という一流の甘さがあるのかもしれない。
だとしたら飛んでもないこと、昨年の２月の時点でさえ、地震学会は予知し得なかったのである。したがって、その後地震学会が敗北宣言を発したのである。

政府や電力業界の安全宣言が、如何に信用性に欠けるかは、これまでの対応ぶりで国民衆知のことである。
にも拘らず一昨日、野田総理は「そろそろ私の判断の時期は近い」などと、正常な一国の責任者とは思えない、トンチンカンな発言である。
福島原発の整理１つ出来ていない段階で、何を勘違いしてリーダーシップを発揮しようとしているのか、恐ろしくも思えるのは私１人ではないと思う。

今、一国の総理として執らなければならないことは、夏に向けての電力不足を国民全体で取組むため、特定の地域にマイナス要因を押付けることのないよう、不足の多少にかかわらず、また足りている地域も含めて、均等の節電強力を呼び掛けることである。
電力を国民の共有財産としての認識を深めてもらうためにも、必要不可欠なことではないか。
ここにも、国民不在の官僚や業界団体との「絆」を優先する現政権の限界を感じるのである。

≪消費税と社会保障の一体改革≫
社会保障費の給付費は、昨年の予算では全体で約１０８兆円だという。
そのうち最も多額は年金の５３．６兆円で、次いで医療費の３３．６兆円、介護や生活保護などの２０．６兆円である。　これが毎年１兆円以上のペースで増え続けるという。
したがって、いま必要かつ喫緊の問題は、医療や福祉全体のあり方を抜本的に見直すことである。
たとえば年金であるが、これまでのように掛け金の二倍～三倍以上もの給付が、今後も現実性のあるものなのかどうか、とか。　医療やその他の福祉も負担と給付のバランス上、どうするのか、など。
国民に真剣に問わなければならない。
その上で、消費税の扱いをどうするかの議論ではなかろうか。

あまりにも、肝心要のことがスッポリ抜けている中での消費税増税は、政権担当者のそれこそリーダーシップを問われる。
いずれの問題に対しても、取組む姿勢のスケールが小さ過ぎる、言い換えれば木を見て森を見れない。　
リーダーシップの発揮の仕方、大分ずれていませんか。ソウリ殿。

今朝のモーニングバード見ましたか！

やっぱり信憑性ゼロ、電力会社！
民主党さん偽メール問題の再現ですか！
安全神話の張本人の自民党、何故か小声だね！

関西電力が今朝のモーニングバードで、この１１日（金）に発表した電力不足１４．９％を５％に訂正。　
超軽量級の担当大臣及び政府は、先日の関電の発表を真に受けて昨日、節電策の検討を開始しちゃいましたね。
４４５万ｋＷ、１４．９％不足すると公表したばかり。

≪政府は電力会社の操り人形か≫
電力会社のいい加減さも問題だが、それを真に受ける政府は、単なる操り人形か。
１４．９～５％に変わったことの言い訳をしていたが、要するに消費者など何も分かりゃしないという、傲慢さを露呈したも同然。
やはり心配していた、偽メール問題の二の舞いだね、民主党さん。

≪再稼動しかり電力不足や値上げ問題、国民のためにシッカリね、民主党さん≫
原子力抜きで、火力、揚水、水力、融通電力、もう一度キッチリと精査して、国民にこれ以上呆れられない様、頑張って下さい。

【原発を含む電力問題に、消極的な自民党】
与党の民主党が可なり失点が多いにも拘らず、国民が最も気にしている電力問題に対して、さずか前政権担当者だ、と言われるような活躍見られませんね。
いまや、野党にも拘らず旧態の守旧派のままではいけませんよ。
官僚(役人)や業界団体との「絆」を大切にしたいのは分かりますが、時代はもう少し進んでいますよ。
地方分権による地域主権だ、道州制だ、と言う以上は、いまの統治機構を変える勇気なくしては、誰も信用しませんよ。
シッカリして下さい。

電力不足と料金値上げ、信用性に問題！

電力不足で使用制限例や計画停電
原発停止で火力の燃料費増が料金値上げへ
いずれも信用性に大きな疑問！

≪関西電力の場合(電力不足)≫
●下記の試算は、再稼動の場合が(関電)、再稼動無しの場合が(政府)
原子力、再稼動の場合　２３６万ｋＷ、 無しの場合　　　０万ｋＷ
揚　水、再稼動の場合　４４９万ｋＷ、 無しの場合　２３９万ｋＷ
火　力、再稼動の場合１９２３万ｋＷ、 無しの場合１９２３万ｋＷ
水　力、再稼動の場合　２５４万ｋＷ、 無しの場合　２５４万ｋＷ
融通等、再稼動の場合　１２６万ｋＷ、 無しの場合　１２６万ｋＷ
電力不過足分は、再稼動の場合０．０％、再稼動無しの場合－１４．９％
※ピーク時の電力使用量を２９８７万ｋＷと見通ししている。

≪疑問①≫いずれの試算も、再稼動ありきの政府と関西電力であること。
≪疑問②≫上記の数値は、５月１１日の朝日新聞に掲載されたものであるが、それぞれの数値の根拠がまったく示されていないことから、俄かに信用できない。
≪疑問③≫ある県の実例では揚水発電の場合、過去二十数年の年平均発電量は、最大発電量の７～８％でしかない。また、水力発電でも４０％程度の発電量に止まっている。
　※揚水発電は、電力使用の少ない夜間の余剰電力を使用しているが、原発以外の電力利用も可能なはずである。
　※水力発電は、河川や湖でも基本的には流水を利用していることから、年間降水量に左右されることは理解できるが、二十数年間の年平均発電量が最大発電量の４割とは、この際工夫が必要。
≪疑問④≫以上のことから推測ではあるが、揚水、水力、さらには火力にしろ電力融通量にしろ、各電力会社の実態を把握できない以上、この度の政府や関西電力の試算を、まともには信用できない。　
●要は、それぞれの発電「揚水、火力、水力、融通量」の実数と根拠を公表すべきである。
★政府の皆さん！、すべてありきで進むのではなく、国民の立場でよくよく調査する必要ありませんか。　メール問題のようにならないためにも。　簡単に制限令を発動などと国民を脅すような物騒な発言は控えたほうが宜しいのではと思います。

≪料金値上げ問題≫
東京電力が７月から１０．８％の値上げを国に申請したという。
これに対し、超軽量級の担当大臣は、発電量や安価な燃料輸入にどれほど神経を使っているのか知りませんが、可なり前向きとのご様子。心配ですね、国民の代表である国会議員をお忘れなく。
≪疑問①≫水力発電のうち揚水発電についても、ある県の場合、実際の年発電量の２倍ほどの発電料金が電力会社から支払われていることを担当大臣殿ご存じですよね。
その付けは、実態を知らされていない国民(消費者)が電気料金として払っているんですよ。
つまり、消費者は電力会社と発電企業の訳の解からない電力量というよりも、発電もしていない分まで、発電したと仮定して電気料金に加算されて支払っているのが現実ですよ。
これは、ある県の公営企業だけに止まらず、全国的に慣例化しているのですよ。
≪疑問②≫担当大臣殿ご承知のように、これまでも随時電気料金の上げ下げは行われて来ましたね。
「燃料費調整制度」などという消費者には全く解からない制度を利用して。
燃料費が高騰して１．５倍以上になりそうだと言うことで、経済産業省の許可が必要だと。
つまり、１．５倍以内なら、許可なく上げれる、その証拠に昨年より今年は既に上がっていますよね。
この１．５倍の根拠は、各社の発電の燃料構成に応じて計算される、可なりアバウトな「平均燃料価格」が、一般的にはさっぱり理解できない「基準燃料価格」の１．５倍を超えると、今回のように値上げ申請になるという。
独占企業ならではのご都合経営だ。

●いずれにしても、電力不足問題にしても値上げ問題にしても、当事者の国民には内容説明など何もない。　一体全体、いまの政権与党を含む国会議員は、誰のために存在するのか。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民との約束は果たさず、意味不明の消費税に拘る民主党

国民との約束果たさず消費税に拘る民主党さん、
大阪を見習ったら如何ですか！

≪選挙公約ーマニフェストの信用性を一気に下落≫本来、大事なはずのマニフェスト、この信用性を一気に下落させた張本人と言えば、国民が良く承知をしている民主党だ。
民主党の国会議員の皆さんは、このことをあまり気にしていないようだが、実は大きな問題です。
公約破りで民主党の人気が上下する程度なら、大した問題ではないが、国民が政治の良し悪しに直接関与できる最大の機会は選挙、その大事な機会が信用できないとなれば、日本の民主主義の衰退に連動してしまう。
選挙に参加する意欲も意味も減退してしまうからだ。
政治を志した以上、この初歩的な事位は理解していると思っていましたが、残念だ。

≪的外れ著しい国会の皆さん！≫国民にとって将来への不安と言えば、年金や原発でしょう。また、何よりも急を要する問題は、原発を含む被災地の復興だ。
これらの先行きの見通しが立てば、国民は一安心できるのではと思う。少なくても国内の消費活動や経済活動に弾みがつくのでは。

民主党の公約(マニフェスト)にある、『ムダ全廃により新しい財源を生み出す』、これを実行すれば消費税の増税は、無用であったはず。
国民に約束した「的」を、勝手にはずして「約束してない(的)」、つまり消費税増税という「的」を国民に押付けようとすることを、「的外れ」というのです。

≪急がなくてはいけない法案の審議進まず≫いつ解散になってもおかしくない状態なのに、一票の格差是正法案の提出すら未だ無し。　原発再稼動に不可欠な規制庁設置の見通しも立たず。　国民年金法案も目途立たず。　本年度の予算の大半が赤字国債によるものだが、その発行に必要な法案も目途立たず。ｅｔｃ・・・。全く政権としての機能不全。

≪大阪維新の会と民主党を比較しては橋本さんに怒られますかね≫それに比較して、大阪市の市政改革プラン、まだ素案の段階ではあるが、他の自治体も恐らく舌を捲くような改革案だ。
言い訳や言い逃ればかりで、決めることのできない民主主義では、会議を開く経費の、それこそムダ使いだ。
民主党政府の皆さん！、決めれない議論を長引かせることは、税金のムダですよ。
不退転の決意も、結構な話しだが、国民にとって的外れの議論なら止めてほしい。
貴重な国民のお金が掛かっていますから。

　

セコイ民主党のセコイ行革懇談会！

あの土光臨調をモデルとは、セコ過ぎる、
似ても似つかない岡田行革懇談会！

野田総理と岡田副総理の肝いりの「行政改革に関する懇談会」が発足した。
この懇談会は、国鉄や電電公社を民営化した土光臨調をモデルに立ち上げた、と言うから、驚きだ。
これを知った国民は、おそらく今頃何をするのかと、訝しく思ったに違いない。
懇談会を立ち上げた狙いが、野田総理も岡田副総理も「消費税で国民に負担を求めるため、身を切る改革が必要」だと発言しているから、お粗末でしかもセコ過ぎる。

民主党が得意とする「ムダ全廃」を実現していれば、今頃「行革」を切り出す必要もあるまいに。
この消費税にしろ原発再稼動にしろ、国民が歩もうとしている方向とは完全に逆走している。

ところで、民主党内にある既存の、行政刷新会議や行革実行本部は、何をして来たのか、また今後何をするのか、皆目検討がつかないが、これも民主党だと言ってしまえばそれだけのことか。

このメンバーに選ばれた方々も誠に気の毒な話だと思う。
『土光臨調と比較すると』
臨時行政調査会設置法に対し、法的な根拠がない。　位置づけも、首相の調査審議機関に対し、岡田副総理の私的懇談会に過ぎない。　増税なき財政再建という明確なテーマに対し、公務員の人件費抑制と規制緩和。ｅｔｃ・・・。
したがって、選ばれたメンバーからは、「消費税増税のための懇談会であるならば、全く失礼な話」との声が出る始末。
選ばれたメンバーのみならず、「税金を使ってやる仕事か」との国民の声が聞こえないのかね。

原発事故に性懲りも無い民主・自民！

原発事故に性懲りも無い民主・自公！
国民はとっくに明日を向いているのに

原子力規制庁の設置で、民主政府と自公が揉めているという。
国民から見ると゛性懲りも無い゛人たちだと思えてしまう。
規制庁の設置は、その内容からして「再稼動ありき、原発続行」が前提だ。

福島原発事故を経験し、「原発への安全神話」は、やはり崩壊したのである。
広島の原爆を経験していながら、平和利用であったら大丈夫という「安全神話」が崩れたことの反省など、まったく感じられない。
規制庁さえ設置できれば、「再稼動も原発続行」も大丈夫だという、「(新)安全神話」でも唱えるつもりなのか。

国民の「命と経済」を天秤に懸けながら、これからも「普通の国」以上を目指すことに、国民は必ずしも賛同しないだろう。
昔から「命あっての物種」と言われる。

一部の有識者が言う、「原発が始まった頃の低所得に戻る覚悟があるのか」と、これこそ全くの御門違いな言い分だ。
今の日本は原発が全てではないだろう、怪しげな電力発電量でも、原発は約３割ほどだ。
電力の絶対量が１割程度と言われる水力発電は、３割ほどの発電量に止まっている現状だ。
日本の技術力と勤勉さを駆使すれば、新しいエネルギー政策を、新しい社会を創造できるはずである。

この度の原発事故は、エネルギー政策に止まらず、国民が「普通の国」を選択する貴重な切っ掛けでもある。
民主主義国家であるならば、役所や為政者が秘密を開放し、市民であり主権者である国民に情報を開示して、責任ある判断を求めるべきである。
それでないと何時までたっても、この国の民主主義は成就されない。
そうした意味で、今回の原発事故は多くの転機を示してくれていると思う。
正に、天の思し召し、とも思える。

原発再稼動、こんどは地元に責任転嫁！

原発再稼動、こんどは地元に責任転嫁！
民主党の体質を浮き彫り「野田首相」

さすがに民主党らしい。　
再稼動の是非を、こんどは地元に転化するという。訪米先のワシントンで、「地元の理解が得られなければ、この夏は原発再稼動はゼロになる」と強調したそうだ。
何を言いたいノダろう、電力不足は地元の責任だ、とでも言いたいのか。

以前にも書いたが再稼動の是非は、●地元の範囲をどう設定するのか、政府として決まっていないではないか。●福島原発の検証は、できたのか、できていないではないか。●使用済み核燃料をどう処理するのか。●安全基準の精査できていない。●独立性の高い規制庁の設立は。●電力需給の徹底検証ｅｔｃ・・・再稼動に最も不可欠な事項の対応を、しっかり実施することこそが、再稼動の是非となるのだ。　

これらの対応が何もできていない現状を棚に上げて、不確定な地元の責任に転嫁するなど、とんでもない勘違いである。
「決定できない、決定しない」、「おまかせ民主主義」の標本そのものである。

野田首相殿、都合の悪いことから常に逃げてはいけませんよ。
前管直人首相でさえ、原発事故直後の対応ついて、その悪さに率直に詫びているではないか。
やはり、どじょう「不利になると土深く潜ってしまう」内閣でしかない、と言われてしまうのです。
ここは、国家・国民にとって極めて重大事ですよ。
今後の政治がどうなるか知り得ませんが、いまの立場の責任だけは、キッチリと果たして下さい。
これからのためにも。

東電に公的資金合計３兆５千億円！

東電に公的資金(税金)３兆５千億円、
さらに家庭用電気料金１０％値上げ！
大飯原発の再稼動で国民の批判ある中で、
耐震性に問題ありの柏崎刈羽原発の再稼動費用も含まれる！

合計で３兆５千億円もの公的資金(税金)が投入されれば、「実質国有化」されるという。
言い換えれば、どうせ国有化と同じになるのなら、可能な限り公的資金を使っちゃえという魂胆なのか。
家庭用料金１０％値上げも、社長みずから「値上げは権利」と平然と言い放つほどだから、その体質は、押して知るべしである。

東電に対し、公的資金による救済に加えて、料金値上げを国が認めるとなれば、国会議員は国民やこの国をどう考えているのか。
最も速やかに救済されなければならない、被災地や原発の被害者に対し、どう申し開きをするのか。
狂っているとしか言いようの無い政府・国会議員の行動に怒りが込み上げる。

原発に替わる火力発電の燃料費が大変だと言いたいのだろう、低燃料費の確保にどれだけの努力をしているのか疑問である。
隣の韓国では、日本より相当安い天然ガスを購入するという。１バーレル当り日本の購入額より１０㌦以上も安価で、日本の天然ガスの購入量に当てはめると、３兆円以上も安価になると聞く。
あらゆる努力をした結果だとは、とても考えられない現状である。

昨年の福島原発事故の発生を契機に、これまでの馴れ合いは通用しないということが、
あるいは、「電力業界・官僚・政治家・御用学者」の都合のいい常識は、非常識であったということに、まだ反省ができていないのか。情けない話である。

原発の耐震性に問題！

柏崎刈羽原発以外でも耐震性に問題！

先頃、柏崎刈羽原発の耐震性に問題だ、とあの信用性が薄い原子力安全・保安院が指摘したのである。
政府や電力業界より、とされる機関の発表だけに、関係当局にとっては可なりショックであったと思う。
また、柏崎の他にも、北海道の泊原発など４つの原発でも問題視されている。
要するに、地震が発生した場合、福島原発と同じような被害・危険が起こり得るということだろう。しかし、政府や再稼動に懸命な電力業界は、さほど気にしていない様子。

地震学会によると、いま日本には２千を超える活断層があると言う。また、昨年の東日本東北地震について、昨年の２月中旬より、東北地方全体の地震活動は低下していた、という認識であったため、「確率論的には低いから地震は来ない」、との推定から「想定外」であったとしている。
したがって、確率論的な地震予知を反省すべきとの見解も多くあると言う。
さらに、昨年の想定外の大地震により、他地域の地震の発生を誘発しやすくなったとの見解もある。

つまり、今後、何時、何処で、どれ程の地震が発生するか、その予知は難しいと言う訳である。
にも拘わらず、目先の経済的な理由を根拠に、再稼動に熱心な政府・電力業界の姿勢は、何なんだろう、と疑う。